採用の売り手市場とは？エリア・職種別データと企業に求められる10の対策

採用活動に携わる中で「売り手市場」「買い手市場」という言葉を耳にするものの、違いがよく分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここ数年の採用市況は「売り手市場」と言われています。しかし、これはあくまで市況全体の話。採用する「エリア」や「職種」によっても市況は大きく異なります。

そこで今回は、「採用市況の売り手市場・買い手市場の違い」だけでなく、「エリア・職種別の採用市況データ」もご紹介します。さらに、「売り手市場がおよぼす企業の採用への影響」「企業に求められる10の対策」を詳しく解説していきます。

ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。

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採用市況の売り手市場・買い手市場とは？

「売り手市場」「買い手市場」とは採用市況の需給状況を指す言葉です。現在の採用市況が売り手市場か買い手市場化を判断するのには、一般的に「有効求人倍率」を使用します。

有効求人倍率とは、求職者1人あたり何件の求人があるのかを示しす値です。ハローワークに登録している求職者数・求人数をもとに算出され、毎月、厚生労働省が発表しています。

売り手市場とは？

売り手市場とは、有効求人倍率が「1.0」を上回っている状態です。例えば、有効求人倍率が「4倍」の場合、1人の求職者を4社でとりあっていることになります。

求職者にとっては多くの企業から内定をもらいやすいため、就職・転職に有利な市場。企業にとっては競争相手が多いため、応募を集めづらく、選考辞退も起きやすい、採用に不利な市場と言えます。

買い手市場とは？

買い手市場とは、反対に有効求人倍率が「1.0」を下回っている状態です。例えば、事務職の有効求人倍率が「0.25倍」だったとします。この場合、事務になりたい求職者4人に対して、事務を募集している企業が1社しかないということになります。

求職者にとっては競争相手が多く内定をもらいづらい、就職・転職に不利な市場。企業にとっては応募を集めやすく、その中から人材を厳選しやすい、採用に有利な市場と言えます。

2023年の採用市況は売り手市場

「現在の採用市況は売り手市場なのか、買い手市場なのか、どちらだろう？」と疑問に思う方も多いと思います。以下に、2008年～2023年の有効求人倍率の推移をまとめました。

結論からお伝えすると、2023年の採用市況は「売り手市場」です。2014年以降はずっと売り手市場が続いています。企業にとっては「採用難」の時代が長く続いていることになります。

今後も売り手市場は続く可能性が高い

「しばらく採用を控えて、買い手市場＝企業に有利な採用市況になるまで待とう」と考える経営者・人事・採用担当者の方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、今後も「売り手市場」は続く見込みです。そしてよほどのことがない限り、採用市況「全体」が買い手市場に戻ることはありません。

なぜなら、日本では「少子高齢化・労働人口の減少」が著しく、人材の希少化が進んでいるためです。先ほどの有効求人倍率の推移をみると、2020年の新型コロナウイルス感染拡大を機に、有効求人倍率が低下していることが分かります。

不要不急の外出が叫ばれ、多くの企業が採用を一時的に停止した「コロナ禍」の初期ですら、有効求人倍率は1倍以上と「売り手市場」でした。

人材がいなければ企業は成長でいません。「売り手市場」、つまり採用に不利な市場が今後も続くという前提で、企業の経営者・人事・採用担当者は「いかに採用成功率を高めるのか」といった工夫が求められます。

エリア別の売り手市場・買い手市場動向

ここまでご紹介した「2023年の採用市況は売り手市場」というのは、あくまで市況全体の話です。都市部と郊外では、求職者数も人材募集をしている企業数も大きく異なります。

そこで、以下に「エリア別」の有効求人倍率を4年分まとめました。2023年調査時点で47都道府県のうち、買い手市場の採用エリアはわずか3県。売り手市場の採用エリアは44都道府県でした。

1倍を超えていたら売り手市場のエリア（採用に不利なエリア）、1倍を下回っていたら買い手市場のエリア（採用に有利なエリア）です。自社の募集エリアと照らし合わせてご参考ください。

北海道・東北エリア

関東・甲信エリア 

北陸・東海エリア

近畿エリア

中国・四国エリア

九州・沖縄エリア

※出典：一般職業紹介状況(令和5年7月分)について
※有効求人倍率（季節調整値）を記載

職種別の売り手市場・買い手市場動向

エリアだけでなく、募集する職種によっても売り手市場か、買い手市場かは大きく異なります。

そこで、以下に「職種別」の有効求人倍率をまとめました。1倍を超えていたら売り手市場（採用に不利な職種）、1倍を下回っていたら買い手市場（採用に有利な職種）です。

自社の募集職種と照らし合わせてご参考ください。

※出典：一般職業紹介状況(令和5年7月分)について
※有効求人倍率（パート除く常用）を記載

エリア別の有効求人倍率と比較すると、職種によって大きく採用難易度が違うことが分かります。

例えば、多くの企業に必要な「一般事務」は2023年時点で「0.38倍」と買い手市場。比較的採用しやすい職種と言えます。一方で、「建築・土木・測量技術者」は2023年時点で「6.52倍」。1人の求職者を6.5社で取り合う圧倒的な売り手市場です。

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採用市況が売り手市場だとどのような影響があるのか？

採用市況が「売り手市場」だと、1人の求職者を複数社で取り合うことになります。当然その分、採用難易度は高まると言えるでしょう。採用難易度が高まることで、企業には以下のような悪影響が発生します。

求人が埋もれやすくなり、求職者に見つけてもらえない

人手不足に悩む企業が増え、ハローワークや求人サイトに掲載される求人数が増えます。しかも、採用活動をしてもなかなか決まらないので、求人がどんどん蓄積されていきます。結果、多くの他社求人に自社求人が埋もれてしまうことに。求職者に自社求人を見つけてもらえないという悩みは少なくありません。

求人を掲載しても応募が集まらない

採用活動でもっとも多い悩みが、求人に応募が集まらないことです。売り手市場化が進んでいる採用エリア・職種では、なおのこと応募を集めること（母集団形成）が難しくなります。

求める人材からの応募が来ない

特に業界・職種の「経験者」を採用したい場合は要注意です。採用競争が激しくなっている中でも、経験者は特に多くの企業が狙っています。優秀な経験者・即戦力人材ほど、多くの企業からスカウトメールやオファーが届いている可能性があるため、なかなか狙った人材からの応募を獲得できないという悩みも頻出します。

面接辞退が発生しやすくなる

求職者は1度に複数社に応募して選考を受けます。その中で最終選考まで進むのは、ごく一部。優先度を高められないと、途中で面接を辞退されてしまうリスクが高まります。

内定辞退が発生しやすくなる

売り手市場だと人材のほうが希少なので、1人の求職者が複数社から内定をもらいやすくなります。その中で選ばれるのは1社のみ。せっかく内定を出しても、承諾してもらえないケースが増える傾向にあります。

売り手市場で採用成功するための10の対策

前章でご紹介した通り、売り手市場だと「求人が埋もれやすい」「応募が集まりづらい」「求める人材からの応募が来ない」「面接や内定辞退が発生しやすい」といった課題が頻出します。

こうした採用課題を解消する10の対策をご紹介していきます。

対策1：スカウトメールを活用する

求人が埋もれてしまう場合は、「スカウトメール機能」を活用するのが有効です。スカウトメールは採用担当者が直接求職者に求人を届けるられるので、求人を見てもらいやすくなる他、求める人材からの応募も集めやすくなります。

スカウトメール機能の詳細については以下の記事で解説しておりますので、あわせてご覧ください。

▼エン転職のスカウトメール機能とは？丨料金から効果的な文面の作り方まで解説

対策2：求人の露出量を高める

求人の露出量とは、求人を求職者に見てもらう機会や頻度のことです。基本的に求人の露出量は「掲載プラン」で決まります。一般的な求人サイトはお金をかけるほど、求人の掲載順位が上がり、求職者の目に留まりやすくなります。求人が見てもらえていない場合は、プランアップも検討しましょう。

また、日本最大級の会員数を誇る『エン転職』は、求人サイトの中でも珍しく、料金プランだけで掲載順位が決まりません。お求めやすいプランでも求人の掲載順位が上がりやすいという特徴があります。

エン転職の特徴の詳細は以下の記事でご紹介しておりますので、あわせてご覧ください。

▼エン転職の特徴を分かりやすく整理｜採用成功できるヒミツを大公開

対策3：適切な採用手法・採用媒体を選ぶ

人材紹介、求人広告、求人誌、ハローワークなど、採用手法には得意分野・苦手分野があります。

例えば、人材紹介は経験・知識・スキルが豊富な人材を採用しやすい反面、採用コストが高いのが特徴です。紹介会社のエージェントからの紹介を待つしかなく、採用が決まるまでに時間がかかるケースもあります。求人広告は工夫次第で大量応募を集めることができますが、求人の質などにも応募効果が大きく影響されます。

同様に、採用媒体にも登録会員に特色があります。若手人材が良く利用している媒体、主婦層が良く利用している媒体、特定の職種経験者の採用に特化している媒体など。自社が求める人材に応じて、最適な採用手法・採用媒体を選ぶことで、応募の数・質の両方を改善できます。

自社に合った最適な採用手法の選び方については以下の記事で解説しておりますので、ご参考ください。

▼10の中途採用手法を比較｜自社に合った採用手法の選び方▼

対策4：求人の情報量を増やす

転職は人生において重要な決断。求職者からすると企業理解を深めるためにも、求人の情報量は多いに越したことはありません。求人で会社・仕事の魅力づけが弱いと、他社に見劣りしてしまいます。求人のスペースを最大限活用して、魅力づけする方法を検討しましょう。

対策5：求人で画像・動画を活用する

画像は文字の7倍、動画は文字の5000倍の情報を伝えられると言われています。特に文字情報では伝えにくい、会社の雰囲気・風土を伝えるのに画像・動画は最適です。画像・動画を活用して、より詳細な魅力を伝えるようにしましょう。

対策6：求人で魅力づけして他社と差別化する

売り手市場では、ライバルとなる他社求人が多数存在します。求人を掲載すれば、比較されることは避けられません。そこで確認したいのが、同じ募集エリア・同じ募集職種の求人の打ち出し。他社の打ち出しを踏まえたうえで、どこで差別化すれば、より応募が集まるのか？より求める人材に魅力的に見えるのかを検討しましょう。

 
ただし、自社だけでこうした求人の工夫は難しいため、採用支援会社に相談するのがオススメです。『エン転職』は自社で求人専門のディレクター・コピーライターを雇用し、求人制作のアドバイスを行なっています。求人の制作で悩んだときは、エン転職にお気軽にご相談ください。

対策7：ダイレクトリクルーティングを活用する

ダイレクトリクルーティングとは、「欲しい人材」に対して企業が直接アプローチする手法です。スカウトメールよりもさらに、経験者・即戦力採用に適している採用手法です。「求める人材からの応募が集まらない」という場合は、ダイレクトリクルーティングの活用も検討しましょう。

ダイレクトリクルーティングの詳細は以下の記事で解説しておりますので、ぜひご覧ください。

▼ダイレクトリクルーティングとは？採用手法比較やサービスの選び方を解説

対策8：選考回数を減らす

面接回数が多いほど、他社で先に内定が決まってしまい、選考辞退されるリスクが高まります。求職者にとっても面接回数が多いのは、コスト面でも時間の面でも負担になります。応募から内定までは「平均2週間以内」と言われているため、出来る限り選考を短縮する方法を検討しましょう。

対策9：面接の連絡スピードを速める

面接辞退・内定辞退を防ぐためには、他社よりもいかに早く面接をして、内定を出すかがカギとなります。貴社が欲しい人材は、他社も欲しいという前提を踏まえ、面接日程調整の連絡を早めましょう。

対策10：面接で魅力づけをする

面接辞退・内定辞退されてしまうということは、求人～面接で充分に入社意欲を高められなかったということです。面接を改善して、より仕事・会社の魅力を伝えられるように工夫しましょう。

例えば、求職者の転職軸を確認して、自社に入社することで希望が叶うことをアピールしたり、現場社員に面接に同席してもらって疑問や不安を解消したりといった工夫が考えらえます。

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※本記事でご紹介した「売り手市場」で起こる採用対策はごく一部です。より詳細な「採用課題と対応した解決策」は以下の記事でまとめておりますので、ぜひご一読ください。

▼採用課題一覧｜主要な7パターンの解決策と具体的な企業事例を公開

売り手市場でも採用成功した企業事例

売り手市場でも採用成功した他社の事例は、最高の教材になります。たとえ業界・職種が違っても、採用課題を解決した工夫には参考になるノウハウが詰まっています。

以下に「応募の数を改善した事例」、「応募の質を改善した事例」「選考中の辞退を防止した事例」「入社後の定着率が向上した事例」をまとめました。

実際に掲載された求人広告とその応募数や面接数、内定数、入社数も公開しておりますので、参考になる事例が必ずあるはずです。ぜひご覧ください。

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まとめ

採用市況では、今後も売り手市場が続く見込みです。採用で悩む企業は、今後ますます増えていくといくことが予想されます。

本記事では売り手市場で採用成功するための10の対策をご紹介しましたが、これは数ある対策のごく一部でしかありません。募集エリア・募集職種で採用難易度は大きく異なるため、1社1社置かれている状況をよく分析して最適な解決策を選択する必要があります。

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