雇用流動化とは？ メリット・デメリットと優秀な人材を定着させる方法

雇用流動化とは、「人材が企業間を移りやすくして、労働力の流動化を図ることにより、企業の生産性が向上して経済成長につながる」という状態を表す言葉です。近年、少子高齢化による労働力減少などの影響を受けて、雇用流動化が注目を集めています。
 
本記事では雇用流動化が注目される背景や、メリット・デメリットをはじめ、雇用流動化が促進されるなかで優秀な人材を確保し、自社へ定着させる方法についても解説します。時代の変化に合わせて採用力を高め、企業を成長させていくためにも、ぜひご一読ください。

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雇用流動化（人材流動化）とは？

雇用流動化は、人材流動化や労働力流動化などとも呼ばれ、時代の流れとともに注目を集めるようになった言葉です。「人材が企業間を移りやすくして、労働力の流動化を図ることにより、企業の生産性が向上して経済成長につながる」という状態を指しています。
 
雇用流動化が起こると、企業側は知識・経験・スキルが豊富な人材や、自社にカルチャーフィットする人材を確保できる可能性が高くなります。
 
労働者としては「自分の能力を活かして働きやすくなり、キャリア形成の自由度が上がる」「希望するワークスタイルで働きやすくなる」などのメリットが期待できるとされています。

雇用流動化が注目される理由

日本社会は長い間、企業が終身雇用を前提とした新卒一括採用（メンバーシップ型採用）を実施し、人材を固定化する状況が一般的でした。それではなぜ、雇用流動化が注目されるようになってきたのでしょうか。主な理由を3つ解説します。

少子高齢化による労働力の減少

雇用流動化が注目される理由のひとつは、日本社会の少子高齢化による労働力の減少です。厚生労働省が発表した、2055年まで日本の人口推移（推計値）をご覧ください。

出典：厚生労働省「日本の人口の推移」
 
時代が進むにつれて高齢者の割合が多くなり、生産年齢といわれる15歳～64歳の割合は減少しています。労働力人口が減少するなかで、企業が自社に適した優秀な人材を確保するには、新卒一括採用にこだわらない柔軟な雇用を行なう必要があります。

厚生労働省による「働き方改革」の推進

厚生労働省により「働き方改革」が推進されていることも、雇用流動化が注目を集める理由に挙げられます。働き方改革とは、「多様な働き方を選択できる社会の実現」を目指して推進されている政策や制度を指す言葉です。

厚生労働省では、働き方改革について以下のように述べています。

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
 
引用：厚生労働省「働き方改革の実現に向けて」

日本社会を「多様な働き方を選択できる社会」にするためには、上記で述べてられているように、就業機会の拡大や、意欲・能力を存分に発揮できる環境作りが必要です。

それらを実現するため、国によって企業へ柔軟な雇用をするよう促したり、さまざまな労働者が働きやすい環境を構築したりするなどの施策が推進されてきました。

働き方改革が進められたことにより、従来の新卒一括採用や終身雇用にこだわらない柔軟な雇用機会が作り出されるようになっています。また、働き方改革によって施行された法や制度を遵守する企業に人材が流入しやすくなっている影響もあり、雇用の流動化が促進されています。

労働者の就労意識・就労スタイルの変化

インターネットなどのIT技術が普及し、労働者の就労意識・就労スタイルが変化していることも、雇用流動化につながっています。今まで日本の企業では、フルタイム勤務かつ出社して働くスタイルが一般的でした。
 
しかし、近年ではテレワークの普及により、出社にこだわらない柔軟な就労スタイルが広がっています。勤務時間も働き方改革の推進によってフレックスタイム制が拡充され、フルタイム勤務以外の選択肢が増えています。つまり、労働者が自分に合った働き方を求めて、流動的になりやすい環境がつくられているのです。
 
また、終身雇用が大前提だった時代と比べて、労働者の転職に対する考え方もポジティブに変化しています。リクナビNEXTが20代～50代の働く男女209人に行なったアンケート調査によると、転職にポジティブなイメージをもつ人の割合が50％を超える結果となりました。

 
出典：リクナビNEXT「転職は当たり前の時代に？転職に対するイメージと本音をアンケート

アンケートで「ポジティブなイメージをもっている」と回答した人には、転職に対して以下のように考えている人が多いようです。

• 待遇や労働環境が良くなる
• 今まで培ってきた経験やスキルを活かせる
• 経験値が増えて視野の幅が広がる
• 自分を変えたり、新たにチャレンジしたりできる良い機会である 

近年では転職にポジティブなイメージを持ち、前向きに挑む労働者が増えつつあるため、一昔前に比べると人材が流動的になっているのです。

雇用流動化のメリット

日本社会の人口推移や、働き方改革の推進などの影響で、雇用流動化が注目されるようになりました。続いて、雇用流動化が起こるとどのようなメリットがあるのか詳しく解説します。

自社に適した人材を採用しやすい

雇用流動化が起こり、人材の動きが活発化すると、企業としては自社に適した人材を採用しやすくなります。終身雇用を前提とした新卒一括採用が主流の状態よりも、雇用流動化が起こった方が、人材を雇い入れる機会が増えやすいからです。
 
自社に適した技術をもつ人材や、社風に馴染む人材を採用できる機会が増えるほか、新卒採用の段階では取り逃がしてしまった優秀な人材を、中途採用の機会に競合他社から引き抜ける可能性も高くなるでしょう。

即戦力となれる人材を確保しやすい

即戦力となれる人材を確保しやすい点も、雇用流動化のメリットです。人材が流動化して中途採用での応募が増えると、すでに他社で業務経験を積み、ある程度の知識・経験・スキルを持ち合わせた人材と出会える可能性が高くなります。

人材育成のコストカットが期待できる

雇用流動化が促進されると、中途採用により即戦力人材を確保できる可能性が高くなります。自社で即戦力人材を確保できれば、新人教育にかかる育成コストを削減できるでしょう。
 
たとえ担当業務の経験がなかったとしても、他社で就業した経験のある人材ならば、必要最低限のビジネスマナーやコミュニケーション能力は身についている可能性が高いものです。就業の初歩となる部分が身についていれば、その分ほかの教育を早めに進められるメリットもあります。

新しい視点やノウハウをもつ人材と出会える

人材が流動的になると、自社の既存社員では持ち合わせていなかった新しい視点や、ノウハウを持つ人材と出会える可能性も高くなります。異なる業種からの転職者を受け入れたり、業界未経験の人材を採用したりすることによって、社内に新しい風が吹き、革新的なアイデアが生まれやすくなるでしょう。

雇用流動化のデメリット

人材の動きが活発化することによって、企業側にどんな問題が生じるのか、雇用流動化のデメリットも見ていきましょう。

人材の見極め精度を高める必要がある

雇用流動化が推進されると、企業の人材見極め精度を高める必要が出てきます。人材の動きが活発化し、優秀な人材を採用できる機会が増えるのは良いことですが、採用担当者の見極め精度が低いと、自社にフィットしない人材に内定を出してしまう恐れがあります。
 
採用担当者の人材見極め精度を上げ、多くの人材と出会うなかで、適切な人選を行なわなくてはなりません。書類選考の評価基準や、面接での質問項目をきちんと設定し、自社に適した人材を的確に見極められるよう備えておきましょう。
 
面接で人材を見極めるための質問集や、面接官としてさらにステップアップする方法などを以下の記事で紹介しています。採用選考にぜひお役立てください。
 
▼【面接官必見】採用面接の質問100選！見極めたい能力別の質問を紹介

採用コストや人件費が増加する恐れがある

雇用流動化によって、企業の採用コストや人件費が増加する恐れがあります。雇用流動化のメリットとして「即戦力人材を確保できる可能性が高くなる」と紹介しましたが、ただ待っているだけで都合の良い人材が自社にやってくるとは限らないからです。
 
即戦力人材を効率よく確保するために、求人媒体を数多く活用し、費用がかさんでしまうケースがあります。また、人材をうまく見極められず、自社に適さない労働者を入社させてしまい、早期離職される可能性もあるでしょう。
 
こういった状況になると、採用や新人教育にかけたコストが無駄になってしまいます。雇用流動化が進むなかで、自社に適した人材を効率よく確保するためには、「採用に失敗しない工夫」を施す必要があるのです。
 
採用に失敗しないためのポイントは、以下の記事にまとめてあります。採用成功率を上げたい方は、本記事とあわせてご覧ください。
 
▼採用の失敗例と原因｜成功率を上げる9つのポイントを紹介

若手人材の成長機会が減る恐れがある

雇用流動化が進むと、企業が即戦力人材ばかりを求めて、若手人材などの業務未経験者を雇わなくなる恐れがあります。新人教育には多額の費用と労力がかかることから、企業が業務未経験者を避けてしまうのです。
 
しかし若手人材が育たないことには、企業の将来を担う社員がいなくなってしまいます。即戦力になれる中堅層の人材も適宜補充しながら、若手人材の採用にも注力し、企業の未来を担う社員を育成する必要があります。

採用力を高めて優秀な人材を確保するには

人材の動きが活発化していくなかで、雇用流動化のメリットを享受するには、自社の採用力を高める必要があります。自社の採用力を強化し、採用成功率を向上させるためには、以下のような取り組みを行なうとよいでしょう。

• 自社の採用ターゲットを明確化し、採用戦略を立てる
• 自社の魅力を洗い出してターゲットへ訴求する
• 自社に適した採用手法を選定する
• 採用担当者の見極め精度を強化する
• 内定者をフォローして内定辞退を防ぐ

採用力強化の取り組みについては、以下の記事で詳しく解説しています。自社の採用成功率を上げたい方は、こちらもぜひご覧ください。
 
▼採用力とは？ 採用力を向上させて自社に適した人材を確保・定着させる5つのコツ

自社で優秀な人材の定着率を高める方法

最後に、優秀な人材の定着率を高める方法を3つ紹介します。下記3つの取り組みを実施し、優秀な人材の定着・活躍を促進しましょう。

待遇面や評価制度を見直す

給与や福利厚生などの待遇面は、労働者が就業先を選ぶときの指標となります。同業種の平均値よりも給与が著しく低かったり、福利厚生制度が少なかったりすると、労働者から選ばれにくくなるでしょう。労働者が快適に就業できるよう、待遇面を適切に整える必要があります。
 
また、労働者から「頑張っているのに正当に評価されない」「評価制度が公正でない」と判断されると、離職されやすくなってしまいます。公正・公平な人事評価を行ない、労働者を適宜フォローできる体制をつくりましょう。

多様なキャリアパスをつくる

キャリアパスとは、「キャリアの道筋」のこと。企業の中でどんなスキルを身につけ、どんなキャリアを歩んでいけるのかといった、昇進・昇格や異動のルートを表す言葉です。
 
キャリアパスが一律な企業よりも、多様なキャリアパスを提示できる企業の方が、労働者にとっては魅力的に見えます。キャリアパスが多様な企業とは、つまり「柔軟な働き方ができる企業」だからです。自社の働き方を見直し、さまざまな人材が柔軟に就業・昇進できる環境をつくりましょう。

人材育成と人材配置を適切に行なう

人材の定着率を高めるには、人材育成と人材配置を適切に行なうことも大切です。適切な人材育成ができないと、労働者から「この企業では成長できない」と思われて、転職されてしまう可能性があります。
 
また、労働者が自分に適さない働き方を会社から強要されることで、就業するのがつらくなってしまったり、望んだキャリアを積めないことに不満を抱いたりして、退職するケースもあります。
 
人材育成と人材配置を適切に行えば、上記のようなトラブルを回避し、自社に適した優秀な人材を定着・活躍させられる可能性が高くなるでしょう。社員1人ひとりの適性を見極め、的確な人材育成や人材配置を行なうには、適性検査などのツールを活用するのがおすすめです。
 
こちらの記事は、人材の育成や採用に役立つ適性検査「TALENT ANALYTICS」の紹介記事です。人材の定着・活躍率向上に、ぜひご活用ください。
 
▼エン・ジャパンの適性検査「TALENT ANALYTICS」とは？人材の見極めで悩む方、必見！

まとめ

雇用流動化とは、「人材が企業間を移りやすくして、労働力の流動化を図ることにより、企業の生産性が向上して経済成長につながる」という状態を表す言葉です。雇用流動化が促進されると、企業は知識・経験・スキルが豊富な人材や、自社にカルチャーフィットする人材を確保できる可能性が高くなります。

しかし雇用の機会が増えるゆえに、「人材の見極め精度を高めないと採用に失敗しやすくなる」「採用した人材が離職しやすくなる」などのデメリットもあります。雇用流動化が進むなかで、自社に適した優秀な人材を確保して定着させるためには、採用力を高める取り組みが必要です。

また、待遇や評価制度を見直したり、多様なキャリアパスが提示できるように働き方を見直したりするなど、労働者から選ばれるための工夫も欠かせません。採用力の強化とともに、労働者から就業先として選ばれるための対策を実施していけば、雇用流動化のメリットを享受し、自社を成長させられるでしょう。

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