国内の人手不足の現状と、原因・解決策を解説！コロナ禍で変化は？

少子高齢化による労働人口の減少などによって、国内でも長年問題視され続けている「人手不足」。大企業・中小企業問わず人手不足は進行しており、大きな社会問題の1つとなっています。このページでは、自社で採用を行なう際に把握しておきたい、国内における人手不足の現状とその原因・解決方法についてご紹介します。

■人手不足・人手過剰が発生している業種・職種が知りたい。
■新型コロナウイルスの流行に伴い、求職者の動向はどう変わった？
■人手不足が発生するメカニズムと、その対策方法は？
■人手不足を解消した企業の事例を参考にしたい。

といった疑問やお悩みを持つ方は、必見です！

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人手不足が深刻な業界・職種ランキング

実際にどのような業界・職種で「人手不足」が顕著に発生しているのでしょうか。ここでは、厚生労働省が毎月発表している『一般職業紹介状況』をもとに解説します（2022年12月時点）。

この中では、「求人倍率」が公表されています。「求人倍率」とは、求職者1人あたりに何件の求人数があるかを示す指標。求人倍率が高いほど、多くの企業が人材を求めている状態であり、人手不足だと言えます。

求人倍率が1を上回れば、「求職者1人に対して、1件以上の求人がある状態」となり、人材のほうが希少ということに。企業にとっては不利な「売り手市場」です。ではまずは、人手不足が深刻な業界（求人倍率が高い業界）から見ていきましょう。

人手不足が多い業界

　・1位　保安業　7.43倍
　・2位　建設・採掘業　5.68倍
　・3位　サービス業　3.33倍
　・4位　輸送・機械運転業　2.31倍
　・5位　専門的・技術的職業　2.12倍

1位の「保安業（警備・セキュリティなどの仕事）」は、求人倍率にして7以上。つまり1人の求職者を、7件以上の企業人が獲り合う状況となっています。警備員などは、働き手の高齢化が進行する一方で、近年は国際イベントの開催などに伴う警備需要も高まっている傾向。人材の需要と供給のバランスが悪く、深刻な人手不足が発生しています。

続く2位は、「建設・採掘業」。こちらは建築・土木工事など、現場での作業を伴う体力仕事であるため敬遠されることが多い一方、近年の都市圏を中心とした建設ラッシュで需要は増加。多数の働き手が求められている反面、従事することを希望する方は少ない状況です。

3位は飲食店やアパレルなど、「サービス業全般」。こちらは若手の離職率が高く、「たとえ採用できても、すぐに離職が発生してしまう」という状況が多く発生しています。慢性的に人手不足を感じている企業も多く、人材が定着するように、職場環境の改善や待遇・福利厚生などの見直しを進めるケースも多いです。

続いては、求人倍率が高い職種をご紹介します。

人手不足が多い職種

　・1位　建設躯体工事の職業 　10.87倍
　・2位　保安の職業　7.43倍
　・3位　土木の職業　6.67倍
　・4位　建築・土木・測量技術者　6.24倍
　・5位　建設の職業　4.88倍

注目すべきは、上位5つのうち、実に4つが建設業の仕事であること。近年同業界では都市部を中心に、新たなビルやホテルの建設プロジェクトが多く進行。現場においても数百名単位で人材が必要というケースも少なくありません。

そんな一方、仕事は屋外での体力仕事が多くなる傾向にあり、現場によっては危険を伴う作業もあります。これらの点が懸念され、求職者には敬遠されがち。また、給与が「日給制」という企業も少なくないため、「固定月給で、安定した収入を得たい」「将来的にも長く仕事を続けたい」と考える方は抵抗を感じてしまっています。

現在は休日休暇を増やしたり、給与システムを変更したりと、働きやすい仕組みづくりを進める企業も多数。人手不足に伴い、変革が進んでいる業界・職種だと言えます。

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新型コロナウイルスの影響は？人手不足と人手過剰

2020年に入り、世界各国で猛威を奮っている新型コロナウイルス。政府の緊急事態宣言の発令に伴い、国内でも”自粛生活”が余儀なくされました。そんな中で進行したのが、”リモートワーク”などの新しいスタイルの働き方。これらは国内の転職市場にも、劇的な変化をもたらしました。

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、企業の雇用状態や求職者の転職動向には、実際どのような変化があったのか。「人手不足」「人手過剰」といったキーワードをもとに、細かく状況を整理してご紹介していきます。

一時的に人手過剰が増加

新型コロナウイルスの影響で大きく増加したのが、「人手過剰」を感じる企業の数。自粛により大きく需要が減少した業界を中心に、「業務が激減した影響で、社内の人材過多を感じている」という声が多くあがっています。

※出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2020年4月）」

帝国データバンクが2020年5月25日に発表した、「人手不足に対する企業の動向調査」によると、正社員が「過剰」と回答した企業は21.9％で、前年同月と比べて13.5 ポイント増加。一方で、「不足」していると答えた企業は31.0％で、19.3ポイント減少という結果になりました。4月において「人手不足」の回答が4割を下回ったのは実に4年ぶり。コロナ禍の影響を受け、人手不足から一転、人手過剰だと感じる企業が増加している状況です。

それではどんな企業が、実際に人手過剰を感じているのか、業界別に見ていきましょう。

人手過剰になっている上位10業種

1位は正社員・非正社員ともに「旅館・ホテル」業界。長らくインバウンド需要に支えられてきた同業界ですが、新型コロナウイルスの流行に伴い、多くの国々が渡航制限などを余儀なくされた影響で、需要は大きく減少。従来の雇用を維持することが難しく、昨年同月と比較して6割以上の企業が「人材過剰」を感じている状況です。

正社員における2位・3位は「飲食店」「娯楽サービス」で、こちらも人々の自粛生活に伴い、大きく客足が遠のいた業界です。飲食店においては、店舗での配達サービスの提供なども進めていますが、従来の水準までに需要を回復させるまでには至らず、人手過剰の状態が続いています。

人手不足になっている上位10業種

非正社員の人手不足を最も感じている業種は、「各種商品小売（スーパーマーケットなど）」で55.3％。実に半数以上の企業がより多くの働き手を求めている状況です。要因は、やはり人々の外出自粛。外食が控えられ、家庭内での消費が活発になったことにより、スーパーマーケットをはじめとする小売店舗の需要は大きく高まりました。

 一方で、正社員の人手不足は「農・林・水産」と「建設」が同率1位。特に着目したいのは、4位の「電気通信業」。コロナ禍においても、昨年同時期より人手不足を感じている企業が多いようです。

徐々に人手不足の企業が増加する見込み

※出典：厚生労働省「令和元年版　労働経済の分析　－人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について－」

厚生労働省によると、リーマンショックが発生した2009年には、景気低迷により「人手過剰」を感じる企業が増加しました。ただ2009年以降は経済回復に伴い、徐々に企業が採用活動を再開。2012年～2013年以降からはグラフ上でも「人手不足」の割合が高まっています。

今後も国内における人手不足は進行・深刻化していくことが予想され、人材の価値はどんどん上昇していきます。人手不足が深刻化すると企業倒産なども増加するため、事業を継続するためにも早めにきちんと対策を講じることが大切です。

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人手不足の原因（外部要因）

人手不足を引き起こしてしまう原因は、企業を取り巻く社会・経済状況の変化といった「外部要因」と、社内の業務量や働きやすさ、人間関係といった「内部要因」の2つに大別されます。人手不足を解消するためには、まずは外部要因と内部要因をきちんと把握し、対策を検討することが大切です。ここではまず外部要因からご紹介していきます。

生産年齢・労働人口が減少しているから

総務省『我が国の人口及び人口構成の推移』の調査によると、国内の生産年齢人口（15～64歳の労働者と見なす人口）は、1995年の8726万人をピークに減少を続けています。2015年には、7728万人になり、実に20年で約1000万人の「働き手」がいなくなりました。

この傾向に歯止めは効かず、2035年には6494万人となると言われています。少子高齢化社会を迎えた日本では、今後も働く人は減少していく見込み。人手不足は避けられません。

採用の競争率が上がっているから

先ほども触れた、求職者1人に対して求人が何件あるかを示す「有効求人倍率」。数字で、景況感を測るためのデータとして使われます。2022年12月の有効求人倍率は、1.35倍。新型コロナウイルスの影響があり、有効求人倍率は低下しましたが、2022年には上昇。人手不足を感じている企業は以前多く、採用の競争は激化していると言えます。

人材競争が激化すれば、採用が難しくなり、会社としても事業継続が困難になっていきます。

産業構造が変化しているから

人手不足の要因を探る上で必ず考えたいのは、時代と共に変化する産業構造の影響。

中小企業庁の「中小企業白書」によると、1986年時点では国内のほぼ全ての地域では、製造業に従事する人数が最も多い結果でした。その一方で2014年時点では、小売業やサービス業、特に医療・福祉に従事する方の数が多くの地域で増加しました。

従来はモノづくりが中心だった国内経済ですが、約30年の中で経済の柱は多様化。働き手も小売業やサービス業など、さまざまな業界を選ぶようになったことがうかがえます。

このような産業構造・従業者構造は、通常は長期間を経てゆったりとシフトしていくことが多いですが、今回の新型コロナウイルスなど、ある時を境に大きく変化することもあります。常に動向には注意を払っておくと良いでしょう。

人材不足の原因（内部要因）

人手不足を解消するためには、組織の制度や働きやすさ、人間関係…などの内部要因を見直すことも手段の1つ。「何から手をつけていいか…」と悩む方は、会社を辞めた方の退職理由にヒントが隠れていることが多いです。

業務負荷が大きい、給与が低い、職場の風土でミスマッチが起きている…など、原因によって対策はさまざま。辞めてしまう方の理由に目を向けずに採用を続けてしまうと、「繰り返し退職が発生し、かえって採用コストがかかってしまう」というケースもよくあります。まずは内部要因の何に問題があるのかを、じっくり分析しましょう。

働き方改革への対応不足

厚生労働省が人手不足の解消のために進めている「働き方改革」。主に「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の時期指定」「同一労働・同一賃金」などが代表的な取り組みです。

時間外労働は、上限として「原則月45時間・年360時間」が設定されました。過労死などの社会問題の発生を受け、企業都合による過度な労働の防止が推進されています。また年次有給休暇は、会社員・パートを問わず年間最低5日の取得（条件として、半年間以上の継続雇用・全労働日の8割以上出勤）が原則となりました。

その他にも、正社員とパートスタッフ、派遣労働者の待遇差をなくす「同一労働・同一賃金」も推進。「従業員間で、同様の業務を行なっているにも関わらず、待遇に差が生まれている」という不公平をなくす動きが取られています。

社会的にこれらの取り組みが推進されているにも関わらず、社内においてその対応が遅れている場合は、対応できている会社と比べて格差が生じやすいと言えます。まずは早期にできる範囲から対応を進めると良いでしょう。

業務量が多い・業務負荷が大きい

どんなに仕事そのものにやりがいや魅力を感じていても、単純に業務量が多かったり、付随して発生する体力的・精神的な負担が多っかたりすると、求職者にも選ばれにくく、早期退職も多く発生してしまいます。

現在の社員が手がける1人あたりの業務量に問題はないか、適切な残業時間で運用されているかをまずはきちんと確かめましょう。その上で業務ツールを活用したり、組織体制を見直したりして、必要であれば業務量を調整することが大切。そこでの取り組み・改善例を求職者に伝えることで、魅力づけにも繋がります。

相場と比較して待遇が悪い

『エン転職』を利用する転職意向者1万人超に、転職を考え始めたきっかけを伺うと、第1位は「給与が低い」という結果に。どれだけ仕事そのものや職場環境が魅力的であっても、相場と比較して待遇が極端に見劣りすると、人材は集まりにくく、いつまで経っても人手不足は解消されません。

たとえ早期に大幅な改善は難しくても、これまでにない手当を増やしたり、新たな福利厚生の導入を進めたり…少しでも改善に向けて取り組むことが大切。まずは求職者を獲り合う競合他社の給与・待遇をしっかりとチェックし、自社に何が足りないのか知る所からスタートすると良いでしょう。

人間関係に問題がある

上記の転職意向者のアンケート結果を見ると、20代・30代・40代のいずれにおいても、4人に1人が「人間関係に問題があり、転職を考え始めた」と回答。職場における人間関係は、年代問わず重要視する方が多いことがうかがえます。

近年は転職を決める際にも、「実際のオフィスを見学してからにしたい」という求職者が増加。人間関係に悩みを抱えることなくリラックスして働ける職場かどうかは、仕事選びにおいて大切な要素となっています。社員同士がコミュニケーションを取る社内イベントといった場づくりなども、人手不足を解消する上で検討してみると良いでしょう。

採用が上手くいっていない

採用が上手くいかない理由は、企業によって多種多様。ですがこれまでに説明したとおり、現在は国内全体で人手不足は進行しており、「他社も同じように、人手不足に困っている」という前提を持つことが大切です。採用が上手くいかないことに対してヤケになるのではなく、競合他社と比較して求職者に「この会社を選ぼう」と思ってもらえるポイントを考えるようにしましょう。採用方法や自社アピールの仕方、待遇や働きやすさ…など、常に他社との差別化を意識することが、人手不足解消の第一歩です。

クチコミの評判が悪い

近年、求職者が会社を選ぶ上で重視する傾向にあるのが、「会社のクチコミ」。『エン転職』の利用者に対して、「転職活動の際に企業に関するクチコミを見るかどうか」という質問をしたところ、全体の89.1％の求職者がクチコミを「見る」と回答しました。求職者のほとんどが、クチコミを確認してから転職を決めているという実態は驚きですね。

最近はレストラン選びの際など、日常的にクチコミサイトを利用することは当たり前になっており、転職活動でも第三者の意見を気にする方が増えています。一度自社のクチコミにどのような内容が投稿されているか、問題はないかなどを確認しておくと良いでしょう。

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人手不足の解消法！今すぐできる3つの対策

・給与や待遇の見直しや、残業時間の削減など、社内の働き方改革を促進する。
・IT技術やDXを駆使して、業務効率化を図り社員1人ひとりの業務負荷を改善する。
・会社の制度・風土を変えて、社員が長く働ける環境をつくる。

……など、人手不足解消のための方法はさまざま。ですが、上記のような手段はどうしてもすぐに実行することが難しく、問題の解決には時間がかかってしまいます。そこでここでは、人手不足を解消するために「今すぐできること」をご紹介。すぐに着手できそうなことから取り組んでいきましょう。

採用可能性が高い職種を採用する

先ほど「求人倍率」をご紹介した際は、国内では人手不足を感じる企業が増えており、採用競争が激化しているとお伝えしました。しかし全ての職種で有効求人倍率が高いわけではなく、「採用しやすい職種」「採用が難しい職種」があります。

たとえば、2020年5月時点で「営業系の職種」の有効求人倍率は1.53倍、「建設躯体工事系の職種」は8.92倍と、全体平均の1.20倍より高い倍率（＝採用が難しい）と言えます。その一方で、「一般事務系の職種」は0.28倍。「事務の求人1件に対して、働きたい人が4人近くいる」状況であり、かなり採用しやすい職種です。

仮に社内で業務負荷が大きくなっていても、新たな事務スタッフを採用し、忙しい職種の事務作業を切り出せば業務負荷の軽減に繋がります。そうすれば既存社員が新たな売上をつくることにも専念できるでしょう。採用可能性が高い職種を採用することで、このような好循環を生むことが可能です。

求人の待遇以外で差別化を図る

給与や待遇が相場よりも良ければ、ある程度自然に応募が集まることは当たり前。ただ実際は、給与を上げたり、待遇を改善したりすることはなかなか難しいもの。給与・待遇面が相場よりも不利であっても、それだけで採用を諦める必要はありません。

応募を集めるためには、まずは同時期に掲載を行なう採用上の競合他社が、どんな魅力をアピールしているかを知ることが大切。同じ業界・職種、同じ勤務地の募集などに目を通すと良いでしょう。その上で、仕事のやりがいであったり、社内の人間関係の良さであったり、”勝ち筋”となるポイントを見極める必要があります。

とは言え、自分だけでそれらを見極めるのは難しいもの。エン転職にご相談いただければ、どんな企業であっても必ず勝ち筋を見つけ、ご提案いたします。”求人のプロ”を積極的に活用して、人手不足を解消してください。

企業クチコミサイト「エンゲージ 会社の評判」の活用

先ほどもお伝えしたように、最近の求職者は仕事選びにおいて「クチコミ」を重視する傾向が強いです。そこでオススメしたいのが、企業クチコミサイト「エンゲージ 会社の評判」の活用。同サイトは他のクチコミサイトと違い、ユーザー寄せられたクチコミに対して、企業側から返信する機能があります。

たとえネガティブな投稿があっても、それを企業側が受け止めた上で、背景を説明したり、改善に向けた取り組みを返信したりすることで、「社員の声を大切にしている会社だ」という好印象を与えられます。これからの採用においては、うまくクチコミサイトを活用することが不可欠です。

エン転職に掲載すれば、企業クチコミサイト「エンゲージ 会社の評判」を活用した情報発信が可能。下記より、エン転職の資料の無料ダウンロードやお問い合わせが行なえますので、ぜひご活用ください。

人材不足を解消した採用事例

「採用活動を行なっても、なかなか応募者が集まらない」「せっかく入社が決まっても、早期離職してしまう」などのお悩みをお持ちの方に、実際にクチコミなどをうまく活用し「面接来社率3倍、採用数4倍」の成果を出した採用成功事例をご紹介します。

社員からの率直なクチコミを集めた上で、それときちんと向き合い背景や想いを説明。誠実な情報提示を行ない、覚悟を持った求職者の入社を促しました。紹介するのは「ネイリスト」の募集ですが、その他の職種にも活用できるノウハウがたくさん詰まっています。ぜひ下記よりご覧ください。

まとめ

企業を取り巻く社会や経済は、日々目まぐるしく変化しています。人手不足は深刻化している傾向にありますが、まずは社内外の要因を冷静に分析し、できる範囲で早期に対策を講じていくことが大切です。

これまで説明したとおり、人手不足の根本的な解消には、給与・待遇・風土の見直しなど時間も手間もかかるケースが多いです。だからこそ社内状況を整理して採用を行なう職種を考え直したり、求職者にアピールする魅力を検討したり、できることから早期に取り組んでいきましょう。

エン転職ではそんなお悩みや相談に、いつでも採用のプロがお応えします。貴社の採用課題の解決に向け、一緒に考えさせていただければと思います。いつでもお気軽にお問い合わせください。

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