バックグラウンドチェックとは? 調査内容や実施方法、費用、注意点を解説
バックグラウンドチェックとは、企業が採用選考の一環として、応募者の経歴などを調査することです。応募書類や面接だけではわからない「過去の仕事ぶり」などを調べられるため、採用するか否かの判断材料になります。
本記事ではバックグラウンドチェックの調査内容や、調査方法、費用相場などを詳しく解説します。「応募者をしっかりと見極めたい」「自社に適した人材を確保したい」と考えて、バックグラウンドチェックの実施を検討している方は、ぜひ本記事をお役立てください。
目次[非表示]
- 1.バックグラウンドチェックとは?
- 1.1.バックグラウンドチェックを行なう理由
- 1.2.リファレンスチェックとの違い
- 2.バックグラウンドチェックで調査する内容
- 3.バックグラウンドチェックをする際の流れ
- 3.1.実施前に候補者から同意を得る
- 3.2.調査会社に依頼をする
- 3.3.バックグラウンドチェックを行なう
- 3.4.調査結果を確認する
- 4.バックグラウンドチェックの費用と期間
- 4.1.バックグラウンドチェックの費用相場
- 4.2.バックグラウンドチェックにかかる期間
- 5.バックグラウンドチェックをする際の注意点
- 5.1.法律に抵触しない範囲に収める
- 5.2.実施する理由を候補者へ丁寧に説明する
- 5.3.客観的・合理的理由のない内定取り消しは不可
- 6.おすすめのバックグラウンドチェックサービス
- 7.まとめ
バックグラウンドチェックとは?
バックグラウンドチェックとは、企業が採用選考の一環として、応募者の経歴や過去の仕事ぶりなどを調査することです。「採用調査・雇用調査」と呼ばれるケースもあります。
一般的にバックグラウンドチェックは、採用選考を行なう企業が、専門の調査会社へ調査を依頼して実施します。
依頼された調査会社は、「応募者の履歴書・職務経歴書に虚偽がないか」「前職での仕事ぶりはどうだったか」などをデータベースとの照合や、前職関係者への電話調査によって調べ上げ、クライアントに結果を報告します。
バックグラウンドチェックを行なう理由
バックグラウンドチェックは、もともとアメリカなどの欧米圏で活用されていました。日本では、主に外資系企業の役職者採用などで行なわれていましたが、近年は一般社員の採用選考でも実施される流れが強まってきています。
その主な理由には、「雇用形態の多様化」「転職市場の活発化」などが挙げられるでしょう。労働者の雇用形態が多様化するとともに、転職市場が活発化しているため、企業が中途採用などで人材を雇用する機会が増加しています。
そうした状況のなかで、企業が「応募者の前職での実績や経歴、身分に詐称がないかをしっかりと調べたうえで雇用したい」と考えるようになり、バックグラウンドチェックが広まっていったのです。
バックグラウンドチェックを実施することで、企業と人材のミスマッチを防止したり、企業に損失を与える人材を回避したりしやすくなります。バックグラウンドチェックは、今後もさまざまな業界の採用選考で活用されていくでしょう。
リファレンスチェックとの違い
バックグラウンドチェックと似ている言葉に「リファレンスチェック」があります。リファレンスチェックとは、応募者が以前勤めていた会社の上司・先輩・同僚・部下などに協力をあおぎ、応募者の性格や実績、仕事への取り組み方などをチェックすることです。
リファレンスチェックも、応募書類や面接だけではわからない応募者のパーソナルな特徴を把握できるので、採用選考で活用されています。バックグラウンドチェックとリファレンスチェックのもっとも異なる点は、「応募者のポジティブな情報をメインに収集するかどうか」です。
リファレンスチェックが応募者のポジティブな情報を集めるのに対し、バックグラウンドチェックは「応募書類に虚偽がないか」「前職で不祥事を起こしていないか」などのネガティブな情報をメインに収集する側面があります。
しかし近年では、バックグラウンドチェックとリファレンスチェックの境界線が、あいまいになってきています。企業によっては、「応募者のネガティブな情報とポジティブな情報を両方収集する方法」という意味合いで、バックグラウンドチェックと呼んでいるケースもあります。
バックグラウンドチェックで調査する内容
バックグラウンドチェックで調べる内容について解説します。依頼する調査会社によって、細かい調査内容は異なりますが、一般的には以下のような情報が収集されます。
調査項目 |
主な調査内容 |
主な調査方法 |
学歴 |
応募書類に記載された入学・卒業年月日、学位などに虚偽がないか |
応募者本人による卒業証明書・資格証明書などの提出 現職・前職の職場関係者に電話 |
職歴 |
応募書類に記載された過去の職場の入退社歴・雇用形態・職務内容などに虚偽がないか |
応募者本人による源泉徴収票の提出 現職・前職の職場関係者に電話 |
勤務態度 |
現職・前職での勤務態度・勤務日数などに問題がなかったか |
現職・前職の職場関係者に電話・オンラインアンケートなどを実施 |
民事訴訟歴 |
過去に犯罪行為や逮捕歴はないか |
一般公開されている裁判所の判決記録を調査 調査会社独自のデータベースをもとに調査 |
破産歴 |
過去に自己破産していないか |
官報に掲載されている情報を確認 |
反社会的勢力との関係 |
応募者が反社会的勢力と関係をもっていないか |
反社チェックサービスなどを使って確認 |
インターネットメディア調査 |
インターネット上でトラブルを起こしていないか |
SNSアカウントを検索して調査 |
バックグラウンドチェックをする際の流れ
続いて、バックグラウンドチェックの大まかな流れを解説します。採用のスケジュールや、依頼する調査会社などによって細かいやり方は異なりますが、一般的な流れを紹介しますので参考にしてください。
実施前に候補者から同意を得る
採用選考の一環として、バックグラウンドチェックを行なうときは、実施前に応募者から必ず同意を得ましょう。応募者から同意を得ず、秘密裏に実行すると、個人情報保護法などに抵触する可能性があります。
調査会社に依頼をする
応募者から同意を得たら、専門の調査会社にバックグラウンドチェックを依頼します。調査会社と「チェックしたい項目・調査方法・調査料金」などをすり合わせし、実際にバックグラウンドチェックを行なってもらいます。
バックグラウンドチェックを行なう
すり合わせした内容をもとに、調査会社がバックグラウンドチェックを実施します。「バックグラウンドチェックで調査する内容」の見出しで紹介したように、調査会社が応募者の現職・前職関係者へ電話で聞き込みをしたり、応募者本人に必要書類の提出を求めたりして、情報を収集していきます。
調査結果を確認する
調査会社がバックグラウンドチェックを実施後、調査結果をレポートにまとめます。調査を依頼した企業は、レポートにまとめられた内容を確認し、応募者を採用するか否か判断します。
基本的に、バックグラウンドチェックの調査内容は、応募者本人には伝えません。企業の人事・採用担当者だけで共有し、採用/不採用の判断材料とします。
バックグラウンドチェックの費用と期間
次に、バックグラウンドチェックの一般的な費用と期間を紹介します。
バックグラウンドチェックの費用相場
バックグラウンドチェックの費用は、依頼する調査会社や、調査内容によって異なります。一般的な項目の調査を行なう場合は3~5万円前後、より踏み込んだ詳細な調査を行なう場合は、10万円前後の費用が発生します。
当然のことながら、複数の応募者を調査すると、その分かかる費用も大きくなります。なるべくコストを抑えながらバックグラウンドチェックを実施したい場合は、最終面接の前に行なうこととするのがよいでしょう。
バックグラウンドチェックにかかる期間
バックグラウンドチェックにかかる期間は、内容により異なりますが、調査開始から1週間前後で結果がレポーティングされ、依頼会社に共有されるのが一般的です。
調査が早い会社の場合、2~3日で調査結果をまとめてもらえるケースもあります。ただし、調査項目が多ければ多いほど、結果が出るまでにかかる時間も長くなります。
バックグラウンドチェックをする際の注意点
ここからは、バックグラウンドチェックをする際の注意点を3つ解説します。
法律に抵触しない範囲に収める
バックグラウンドチェックでは、応募者の個人情報を多数取り扱います。応募者本人にバックグラウンドチェックの同意を得て、正しい方法で行なうようにしましょう。応募者本人の同意を得ず、秘密裏に調査を実行した場合、個人情報保護法に抵触する可能性があります。
また、職業安定法に抵触しないよう注意することも大切です。たとえば職業安定法では、人材の社会的身分・出身地・人種・宗教・信条・病歴などによって採用の可否を決めることを原則禁止しています。取得した情報から、不当な理由で不採用とするのはやめましょう。
各法律を遵守しながらバックグラウンドチェックを行なうためには、専門的知識と経験が必要です。自社で実施するのが難しい場合は、無理せず専門の調査会社に委託しましょう。
実施する理由を候補者へ丁寧に説明する
前述したように、バックグラウンドチェックをするときは、候補者本人の同意を得なくてはなりません。しかし候補者によっては、バックグラウンドチェックの実施を拒否するケースもあるでしょう。
その際は、調査が必要な理由を候補者へ丁寧に説明しましょう。理由を説明するときは、一方的に話すのではなく、候補者の事情にも親身になることが重要です。企業側が誠実な対応をすれば、候補者が「調査を拒否したい理由」を正直に話してくれるケースもあります。
たとえば「現職の関係者に転職活動をしているとバレたくない」という事情を抱えている場合は、現職の関係者への電話調査やアンケート調査を行なわない方向で調整すれば、バックグラウンドチェックの実施に同意が得られる可能性があります。
客観的・合理的理由のない内定取り消しは不可
内定を出したあとに、客観的・合理的理由のない内定取り消しをしてはいけません。「内定」は企業と人材双方の「雇用の合意」がとれた状態を指します。労働契約が成立しているとみなされるので、双方の関係に法的拘束力が生じている状態といえます。
そのため、応募者へ内定を通知後にバックグラウンドチェックを実施し、その結果によって内定を取り消したいと思っても、客観的・合理的理由がない内定取り消しは「不当解雇」とみなされてしまいます。
企業側に法的責任が生じる可能性があるので、バックグラウンドチェックは「採用前」に実施するのがおすすめです。
なお、内定と採用の違いは、以下の記事で詳しく解説しています。それぞれの違いを理解し、求職者と不要なトラブルが起こらないよう注意しましょう。
▼採用と内定の違い|それぞれの目的や通知書の違い、文例を紹介
おすすめのバックグラウンドチェックサービス
バックグラウンドチェックを実施するなら、「ASHIATO」を利用するのがおすすめです。「ASHIATO」は総合人材サービスを運営するエン・ジャパン株式会社が、2022年から提供している新しいチェックサービスです。
先述の通り、応募者のネガティブな情報とポジティブな情報を両方を収集できるため「リファレンスチェック」のサービスでもあります。
候補者の元上司や元同僚などからのレビューで、過去の活躍ぶりを可視化し、企業にフィットする人材の採用をサポートします。
また、これまで一緒に働いてきた仲間の声から、候補者の人柄や性格を分析するのはもちろん、「パフォーマンスを引き出すマネジメント方法」なども分析し、入社後に役立つ情報も提供します。
「ASHIATO」は対象期間内(2022年4月1日~2023年3月31日)の口コミを対象に、リファレンスチェックサービス部門で総得点の高いサービスに与えられる称号『BOXIL SaaS AWARD Summer 2023 リファレンスチェックサービス部門 Good Service』を取得しました。
「ASHIATO」のより詳しいサービス内容や、特徴を知りたい方は、以下のページをぜひご覧ください。
▼ASHIATO(アシアト)
まとめ
バックグラウンドチェックの調査内容や、調査方法、費用相場、注意点などを解説しました。
バックグラウンドチェックは、「経歴に虚偽がないか」「現職・前職での働きぶりは良かったか」などを調査し、ミスマッチを回避できるメリットがあります。実施することにより、自社で活躍できる人材を採用しやすくなるでしょう。
しかし一方で、専門的な知識や経験がない状態でむやみに行なうと、個人情報保護法などの法律に抵触する恐れがあります。バックグラウンドチェックは、無理に自社で実施しようとせず、専門の調査会社に依頼するのがおすすめです。
また、バックグラウンドチェックを行なうには、通常の採用コストに加えて、プラスの費用がかかります。もし「なるべくコストを抑えながら、自社で定着・活躍できる人材を確保したい」とお考えであれば、求人の書き方を工夫することでも希望を叶えられる可能性があります。
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