有効求人倍率とは？ 定義や計算方法などを簡単にわかりやすく解説

有効求人倍率とは、「求職者数に対する求人数の割合」のこと。厚生労働省が、ハローワークに登録された有効期限内（2ヶ月間）の求職者数・求人数をもとに算出しています。
 
本記事では、有効求人倍率の定義や計算方法、見方などを簡単に説明します。厚生労働省が発表している最新データをもとに、有効求人倍率の推移なども紹介しますので、採用市場の近況を把握するための参考にしてください。

有効求人倍率とは？ 定義などを簡単に解説

有効求人倍率とは、「求職者数に対する求人数の割合」のことです。厚生労働省がハローワークに登録された有効期限内（2ヶ月間）の求職者数・求人数をもとに算出しています。
 
厚生労働省が算出したデータは、一般職業紹介状況（職業安定業務統計）というウェブページにて公開されています。

有効求人倍率＝「求職者1人に対して求人が何件あるか」

前述の通り、有効求人倍率は、求職者数に対する求人数の割合を指す数値です。つまり、「求職者1人に対して求人が何件あるか」を表す数値であるため、1倍を上回る場合／下回る場合の採用市場の状況は、以下のように判断されます。

雇用や景気の動向を測る指標になる

有効求人倍率は、人材雇用や景気の動向などを測る指標のひとつとして、多くの企業や求職者から参考にされています。
 
たとえば、有効求人倍率が1を上回っている場合は、「求職者1人に対する求人数が多い＝多くの企業に人材を雇用する余裕がある」と考えられます。多くの企業に人材を雇用する余裕がある社会は、好景気であるといえるでしょう。
 
その逆に、有効求人倍率が1を下回り、「求職者1人に対する求人数が少ない＝多くの企業に人材を雇用する余裕がない」という状態は、不景気であるといえます。有効求人倍率をチェックすると、雇用や景気の動向がわかるため、採用や転職をする際の参考になるでしょう。

有効求人倍率と新規求人倍率の違い

有効求人倍率と混同されやすい数値に、新規求人倍率があります。有効求人倍率と新規求人倍率は、どちらも「求職者1人に対して求人が何件あるか」を表す数値ですが、算出期間が異なります。
 
新規求人倍率とは、ハローワークに当月受付された新規求職者数・新規求人数をもとに算出された求人倍率のことです。
 
対して有効求人倍率は、ハローワークに受付された有効期限内（2ヶ月間）の求職者数・求人数をもとに算出されています。以下の表に、有効求人倍率と新規求人倍率の算出期間をまとめましたので、参考にしてください。

有効求人倍率の計算方法

有効求人倍率の計算方法は、以下の通りです。

たとえば有効求人数が100件、有効求職者数が50人の場合は、「100÷50＝2」という計算になるため、有効求人倍率は2倍です。つまり、求職者1人に対して、求人が2件以上ある状況となります。

有効求人倍率の見方

先述した通り、有効求人倍率は、人材雇用や景気の動向を測るための指標となるデータです。ここでは、有効求人倍率が高い場合／低い場合の見方を簡単に解説します。

高い場合＝求職者が有利な「売り手市場」

有効求人倍率は、「求職者1人に対して求人が何件あるか」を表す数値です。有効求人倍率が高い場合は、求職者1人に対し、複数の求人がある状況といえます。
 
求職者にとっては、1人あたりの求人数が多ければ多いほど、仕事を選びやすくなるでしょう。しかし企業からすると、1人の求職者を複数の企業で取りあう状況となるため、必要な人員を確保するのが難しくなります。
 
つまり、有効求人倍率が高い場合、採用市場は求職者側が有利な「売り手市場」ということです。売り手市場のなかで、企業が必要な人員を確保するには、自社に求職者を惹きつけるための工夫が必要となります。

低い場合＝企業側が有利な「買い手市場」

有効求人倍率が低い場合は、求職者1人に対して、求人が1件以下しかない状況となります。求職者にとっては、1人あたりの求人数が少ないため、就職や転職が難しくなるでしょう。
 
一方で企業側は、1件の求人に複数の求職者から応募が見込める状況となります。自社求人に応募してくれた複数の求職者のなかから、適した人材を採用できるでしょう。
 
つまり、有効求人倍率が低い場合、採用市場は企業側が有利な「買い手市場」ということです。採用市場が「買い手市場」である状態は、企業に人材を雇用する余裕がなく、採用の機会を減らしている状態とも言い換えられるため、不景気といえるでしょう。

最新の有効求人倍率と推移

続いて、最新の有効求人倍率と数値の推移を紹介します。
 
令和7年1月現在、厚生労働省により公表されている最新のデータは令和6年11月分です。令和6年11月分の有効求人倍率は、以下のようになっています。

令和6年11月の有効求人倍率は1.25倍で、前月と同水準。
令和6年11月の新規求人倍率は2.25倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。

引用：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和6年11月分）について」

また、近年の有効求人倍率の推移は、以下のグラフの通りです。

コロナ禍が発生した令和元年から令和2年にかけて下落していますが、現在は1倍以上の倍率で安定しています。近年の採用市場は、求職者側に有利な「売り手市場」であるといえるでしょう。

職種別の有効求人倍率

有効求人倍率は職種により、全国平均と異なる場合があります。自社で求人募集したい職種が、どのような状況になっているか把握し、採用活動に活かしましょう。
 
厚生労働省が公表している資料より、職種別の有効求人倍率をいくつかご紹介します。

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況(令和6年11月分)について 参考統計表」

職業別の有効求人倍率をより詳細に知りたい場合は、少し前のデータになりますが、以下の記事が参考になります。採用市場の動向などにも触れていますので、こちらの記事もぜひご覧ください。
 
▼【2024年11月】職種別の有効求人倍率と採用市場の動向を解説

地域別の有効求人倍率

厚生労働省が算出する地域別の有効求人倍率には、「受理地別」と「就業地別」という2種類のデータがあります。
 
「受理地別」は、求人を受理したハローワークの所在地をもとに算出される数値です。たとえば、東京都における受理地別の有効求人倍率は、「東京都内のハローワークで受理した求人数」をもとに算出されています。
 
「就業地別」は、ハローワークの求人に記載された就業地をもとに算出される数値です。たとえば、東京都における就業地別の有効求人倍率は、「全国のハローワークで受理した求人のうち、東京都内を就業地とする求人数」をもとに算出されています。
 
自社が求人募集するエリアの有効求人倍率をチェックするときは、受理地別・就業地別のデータをどちらも確認しましょう。以下の表に、地域別の有効求人倍率をまとめましたので、参考にしてください。

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況(令和6年11月分)について 報道発表資料」
 

まとめ

有効求人倍率の概要や計算方法、職業別・地域別の最新データなどを解説しました。有効求人倍率は、「求職者数に対する求人数の割合」を指す数値です。
 
求職者1人に対して、求人が何件あるかを表しているため、有効求人倍率をチェックすると雇用や景気の大まかな傾向がわかります。
 
近年の有効求人倍率は、1倍以上で安定的に推移しています。採用市場が求職者に有利な「売り手市場」となっているため、企業にとっては人材を確保するのが難しくなっている状況といえるでしょう。
 
採用難易度が上昇しているなかで、自社に適した人材を確保するには、「求人の露出量を増やす」「求人で求職者を惹きつける」などの工夫が必要となります。

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